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投資信託

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品にも投資をし、個別に決算をするために、原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていることと解釈できる。
ペイオフが解禁され、低金利(ゼロ金利政策)による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための新たなるリスクヘッジの手段として注目されている。

従来はリスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行や生命保険会社では販売が認められず、事実上証券会社の専売特許であったが、金融ビッグバンの流れで1998年12月から銀行窓口での販売が解禁されたのを皮切りに(※最初期は系列の証券会社や投信運用会社が銀行の一部スペースを借りて販売窓口となる形で解禁)、現在では生命保険・損害保険会社、信用金庫、果ては郵便局まで多種多様な業種が参入し、販売競争が激化している。
ただ、投資信託ではないが商品性が投資信託に似た商品を扱う日本生命のように、投信販売の取り扱いを中止する企業も現れている。

どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、債券より株式の方がリスクは大きく、リターンも大きいとされる。

リスクとリターンの程度を標準化した尺度の一つに、ノーベル賞経済学者シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンから無リスク資産の利回りをマイナスし、引き受けているリスク(標準偏差)で割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。また、分母をベータリスクとするとトレイナーの測度となる。投資信託の場合、評価指数はシャープ・レシオが使われるケースが多い。

いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価格が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価格の値上がり益として、解約・売却時に受取ることができる。なお、投資信託ごとに基準価格と分配金を算出するために、同じ運用会社が運用しても、投資信託の種類によって分配金や値上がり益は大きく異なることが多い。

追加型投資信託の基準価格については、運用会社・販売会社のホームページや窓口に掲示の他、日本経済新聞朝刊(1/1~1/4と祝祭日の翌日を除く火~土曜)に全銘柄が、産経新聞など大手朝刊では一部銘柄が掲載されている。
単位型投資信託の基準価格については、購入した販売窓口(証券会社など)に問い合わせが必要である。

また、投資信託は株式と違い「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある点にも注意しなければならない。

なお、多くのファンドの受益権は、平成19年1月4日より振替制度(ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する)に移行する予定で、受益証券は発行されなくなる。

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営業マン
収益不動産の売買仲介業している営業マンです。日々営業の中から感じていることを日記風に綴っていきたいと思います。
宅建主任者です♪




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