不動産投資と耐震問題

6月からスタートした駐車違反の取締り強化、効果はテキメンですね。（^^;

お蔭で道は駐車する車も少なく、渋滞が少なくなったような気がします。

目的地には早く着くんですが、着いてから駐車場に入れるのが、一苦労です。

今日は、耐震問題について書きたいと思います。

宅建業法の中の重要事項説明では4月24日から「耐震診断の実施の有無」という
項目が追加されました。

これは昭和56年6月1日以前に新築された建物について指定確認機関などが耐震
診断した場合にはその内容を説明しなさい、というものです。

（他には「アスベスト」という項目も追加されています。）

耐震偽装等々の問題が大きく起因しています。

この耐震診断の実施は国土交通省が今後10年間で住宅の耐震化率を９０％以上に
するという指針とも関係しています。

この耐震診断の有無がもたらすものは・・・

診断を受けていない物件に対する風当たりは強くなります。

また、昭和56年6月1日以降の新築物件であっても消費者の視線は同じように
向けられます。

つまり、買主や借主にとって特に昭和56年6月1日以前の物件は敬遠される物件に
なっていくということです。

また、金融機関からの融資も厳しくなることが想像できます。

収益物件もついてもおなじようなことが言えます。

不動産投資の戦略は出口戦略でもあるとこれまで言ってきました。

売却するときに、耐震の問題がネックにならないように、今からしっかりと
対策することが必要です。

収益物件の秘密！不動産投資スピード成功法