不動産投資用語-収益物件の秘密！不動産投資スピード成功法

不動産投資用語

青色申告（あおいろしんこく）とは、取引を複式簿記などの手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から売上や仕入れなどの数値を算出して、所得税及び法人税の納税の申告をすること。申告書の表紙が青いことから青色申告といいます。不動産所得がある場合には、当然に青色申告で節税をしておくほうがいいですよね。その分、

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品にも投資をし、個別に決算をするために、原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていることと解釈できる。ペイオフが解禁され、低金利(ゼロ

不動産会社が売主と買主の間に売買の仲立ちをする。仲介手数料が必要な場合がほとんどである。但し、仲介手数料を払うため、媒介（仲介）する不動産業者には物件に対する説明責任が課されており、基本的には安心して売買できます。

公庫の事業承認を受けて建設、販売される住宅で、購入者が一定の条件を満たせば公庫の融資が受けられる。

最寄り駅までの所要時間を、道路距離を1分間に８０ｍ進むものとして算出したものである。信号や横断歩道などは考慮に入れていません。実際の駅からの時間が表チラシ等の情報より多くかかるのは止まっている時間を入れていないためです。

土地の一部に私道が含まれている場合や土地の接する道路に共有持分がある場合、「私道負担」といいます。私道負担がある場合、権利関係で何かと面倒な場合があるので事前によく調査をする、または業者に聞くなどして最善の注意を払うことが必要です。

宅地建物取引業者は、取引物件の売買等または取引当事者に対し、対象物件について契約が成立するまでに、取引主任者から法定事項について書面を交付して説明させなければならない。主なものは以下の通りです。 ①登記された権利の種類、名義人等、②都市計画法等に基づく諸制限、③前面道路の種類意 ④電気、ガス、

土地利用の計画的な配分を図り、市街地の環境を保全するために都市計画で定めます。この用途地域によってその地域に建てられるもの、建てられないものが分けられています。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域

アスベストは、天然に産する鉱物繊維のことで、蛇紋岩系のクリソタイルと角閃石系のアモサイトなどがある。耐熱性、耐薬品性、絶縁性等の諸特性に優れているため、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等 3,000種を超える利用形態があるといわれている。　しかしながら、主に欧米でアスベストの健康に対する危険性

建築費や購入代金の他にかかる費用のこと。大きく分けると税金関係、ローン関係、保険料関係、手数料関係がある。税金は印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税など。消費税は諸費用には含まないのが普通。ローン関係では事務手数料やローン保証料がある。保険は団体信用生命保険や火災保険、地震保険など

不動産の取得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意することを自己資金という。そのほかの資金調達の手段は、金融機関からの借入金や不動産証券化などの場合の出資金がある。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれ

直訳すると「現金の流れ」のこと。つまり、投資活動や経費として実際に支出したお金と、売上によって入ってきたお金の動きを意味する。最終的に損益計算書のプラス・マイナス（現金残高）で表現される。会計基準が変わってもキャッシュフローは変わらないため、事業の収益性を判断するうえで重要な指標になる。

投資に対する利益の回収割合のこと。不動産では、投資額に対する年間の賃料収入の割合を「還元利回り」という。賃料収入から管理費や税金などの経費を除いた純収入を基に計算する場合を「実質利回り」「純収益率」「ネット・キャッシュフロー率」と呼ぶ。経費を引く前の総収入を基に計算する場合は「表面利回り」。